被災後のお金のこと

日本政府は、今回の熊本地震でも、被災者に対して災害救助法の適用を決定しています。

被災された方は、おそらく、資金が必要になることが多いと思いますので、取引先の金融機関や証券会社にご相談してみてください。通帳や印鑑がなくても預金の払戻しや解約、有価証券の売却等に応じてもらえるはずです。

また、今後の税金対策として、雑損控除や災害減免法に定める税金の軽減免除などの制度があります。ひと段落ついた段階で、必ず税務署や税理士などにご相談されることをお勧めします。

また、震災後には、避難等によってお金や生活で困ったいる、賠償問題で悩んでいるなど、お困りの方にむけた無料相談会なども各地で開催されているようですので、地方自治体などに相談するとよいでしょう。